築こう元気な“こおりやま”「市民総決起大会」を開催!

 12月12日(木)午後1時30分からホテルハマツにおいて、東日本大震災復興市民総決起大会実行委員会主催『東日本大震災復興市民総決起大会』を、328の団体・業界・企業の賛同のもと開催。郡山商工会議所はじめ、郡山医師会、郡山市農業協同組合、女性団体、郡山市自治連合会、各業種別団体など約1,200人が参加。郡山33万市民の声を一つに集めて、未来に夢と希望にあふれる〝ふるさと こおりやま〟の復興の実現のため、復興提言、35項目の大会決議が採択された。大会決議は、国・関係省庁に対して陳情団を結成し要望していく予定です。

 

“築こう 元気な こおりやま”・・・

 

□ 復興提言 未来を託す“子どもたち”のため心一つに進んでいきます。

□ 大会決議 Ⅰ.東日本大震災からの復興に関する決議

□ 大会決議 Ⅱ.東京電力福島第一原子力発電所事故に関する決議

□ 写真で見る東日本大震災復興市民総決起大会の報告

一日も早い復興を政府・東電・日商に要望!

 ◆東日本大震災復興市民総決起大会実行委員会の中央要望は、1月25日、丹治一郎委員長(会頭)を団長に、政府・東京電力・日本商工会議所で実施。要望には、丹治会頭を団長に須佐、過足、内藤副会頭などの他、副委員長併せて17名が参加。安倍総理大臣、根本復興大臣、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、増子参議院経済産業委員長など政府関係者と日本商工会議所、東京電力に対して、原発事故の一日も早い収束と新たな産業の立地推進・拡充など、復興に向けた施策の拡充など要望した。

◇特に根本復興大臣に対しては①避難している市民の一日も早い帰郡環境の整備②除染作業の迅速化③立地補助金の拡充④風評被害対策の継続と拡充⑤新たな産業集積と立地促進など大会決議37項目を要望した。これに対して根本復興大臣は①復興に向けてスピード上げて取り組む組織の拡充②福島復興総局の設置③現場の即断即決に対処する為の人員配置など思いきった対応を約束。このほか④天候に関係なく子どもたちの心身の健全育成を支援する事業の予算措置地についても力強い返答があった。

根本匠復興大臣に“ふるさと こおりやま”の一日も早い復興を要望!

 

◇経済産業省では平将明大臣政務官に対して「被災の著しい福島県への電力使用制限令の発動を回避するよう要望。平政務官は「風評被害対の継続と合わせしっかり受け止めたい・・」語った。

平将明経済産業大臣政務官に要望

 

◇東京電力では内藤副社長などが応対。最初に須佐副会頭から①原発事故の一日も早い収束②徹底除染への協力③損害額の完全賠償など、原発事故に関連する大会決議を要望した。これに対して内藤副社長からは①一日も早い廃炉に向け全力で取り組む②賠償手続きは一層の簡素化を図る③市民に寄り添った親切丁寧な窓口応対を徹底するなど応えた。このほか第一原子子発電所4号機の使用済燃料棒の取り出し作業は、今年11月から約1年間を予定しているなど廃炉に向けた予定を明らかにした。

事故収束と完全賠償を東京電力副社長に要望

 

◇日本商工会議所では、岡村会頭、中村専務、宮城常務と懇談。丹治委員長から“こおりやま”の復興に向け、日本商工会議所の要望活動を強化してほしいと要望書を手渡した。岡村会頭からは、市民総決起大会の決議を受けとめ①遊休機会のマッチング事業の強化②ふくしま産品の購入③県内での会議大会の開催④復興応援ツアーの実施など、全国商工会議所のネットワークを活かして、復興に向けた事業を引き続き積極的に展開して行きたい・・と述べた。このほか、要望団から、風評の一掃に向け情報の発信を強化すので、都民をはじめ消費者には冷静な判断をお願いしたいなどの意見も出された。

市民大会の決議は重い!ネットワークを活かして支援体制を強化・・・

築こう元気な“こおりやま”「市民総決起大会」を開催!

 東日本大震災復興市民総決起大会実行委員会主催『東日本大震災復興市民総決起大会』を、11月26日(月)午前11時からホテルハマツで開催しました。郡山商工会議所はじめ、郡山医師会、郡山市農業協同組合、女性団体、郡山市自治連合会、各業種別団体など約1,500人が参加。大震災と原発事故を風化させない、〝ふるさと こおりやま〟の一日も早い復興と再生を実現するため、復興提言、37項目の大会決議を採択した。大会決議は今後、国・関係省庁に対して陳情団を結成し要望していく予定です。今回の大会は、昨年より17団体多い328の団体・業界・企業が賛同し開催された。

築こう元気な“こおりやま”・・・エイエイオー!

 

 

□ 復興提言 “こおりやま”の復興なくして福島県の再生なし!!

□ 大会決議 Ⅰ.東日本大震災からの復興に関する決議

□ 大会決議 Ⅱ.東京電力福島第一原子力発電所事故に関する決議

□ 写真で見る東日本大震災復興市民総決起大会の報告

復興特区・福島特措法による課税の特例について

ふくしま産業復興投資促進特区~復興特区~

     ⇒⇒⇒ 指定手続きは、現在の事業年度中に(個人事業者は12月まで)

避難解除区域における課税の特例~福島特措法~

     ⇒⇒⇒ 確認手続きは、現在の事業年度中に(個人事業者は12月まで)

〝加工食品〟放射性物質測定のご案内

食品製造業の製品の安全性を確保し、消費者への不安解消と安全・安心を提供するとともに、商工業の一日も早い復興を促進するため、放射性物質を分析可能な「ゲルマニウム半導体検出器」によるスクリーニング検査を実施します。

  1.対象企業   市内の食品加工業者の皆様

 2.対象検査品  県内で製造し出荷・販売する〝加工食品〟

             ※ 水・茶・牛乳・乳児用食品を除きます

             ※前処理した試料を専用容器(会議所貸出)に詰めて予約日当日ご持参いただきます

 3.測定費用   無 料

 4.申込方法   ①電話にてご予約ください(完全予約制) ⇒駅前大通会館(担当:佐藤)TEL070-5022-3773

             ※予約申込当日の測定はできません。

           ②申込書に必要事項をご記入の上、予約日前日までに駅前大通会館までご持参ください。

             ※申込書は当所ホームページからもダウンロードできます。 ⇒ 申込書ダウンロード

                               ③測定専用容器をお渡しします。

 5.測定会場   郡山商工会議所駅前大通会館 1階(郡山市中町10-6)

              《測定日》毎週火曜日を除く平日(午前11時~午後5時)

 *ご連絡

   ①検査時間は30分程度です。検査終了後、「スクリーニング検査結果」をお渡しいたします。

   ②測定に使用した試料は返却します。

   ③検査はスクリーニング検査ですが、基準値を超えた場合には県に報告させていただきます。

     ◇詳細につきましては、 ⇒ ⇒ ⇒  ご案内チラシ

        *お問合せ先、郡山商工会議所会館大通会館 TEL070-5022-3773

                  郡山商工会議所 総務課     TEL024-921-2600

復興に向けた関係機関HPのお知らせ

復興に向けた関係機関のHP

  復興庁

  復興庁 福島復興局 

  福島県 

  郡山市 

線量計貸出のご案内

会員事業所並びに市内に事務所・事業所を有する個人・法人事業所周辺の放射線量を測定・確認することで、事業所の不安の解消と従業員の安心な職場環境の推進を図るため、福島県のご協力のもと、線量計(計2台)を貸し出しいたします。下記内容をご確認の上、電話でご予約下さい。

                                       記 

  1.予約電話  024-921-2600(郡山商工会議所 総務課)

 2.受付時間  午前8時30分~午後5時

 3.受取場所  郡山商工会議所(郡山地域職業訓練センター3階)

 4.対  象  者  郡山商工会議所会員事業所又は、市内に事務所・事業所を有する個人及び法人事業所

 5.貸出時に持参するもの  ①身分を証明できる書類(運転免許証、保険証など) ②印鑑 

 6.貸出期間  1泊2日(貸出日から翌日の午後5時まで) 

            ※貸出日の翌日が土・日曜日または祝日の場合は、休日明けの平日まで

 7.貸出台数  1社につき1台

 8.貸出手続  (1)郡山商工会議所 総務課まで電話で予約をお願いします。

             (2)事業所名、氏名、電話番号、貸出希望日、機種を伝えてください。

             (3)貸出当日、会議所に来所いただき、「借用申込書」に必要事項を記入・押印して下さい。

             (4)免許証等の「身分を証明するもの」をご提示下さい。

             (5)線量計の取扱を説明いたします。

 9.貸出機種  ① 日立アロカメディカル㈱ Nal(TI)シンチレーションサーベイメータ(1台)

               ② ㈱堀場製作所 環境放射線モニタPA-1000(ラディ)(1台)

①Nal(TI)シンチレーションサーベイメータ

②PA-1000

 

“こおりやま”の復興なくして福島県の再生なし!政府・東京電力などに要望!

 ◆東日本大震災復興市民総決起大会実行委員会の中央要望は、12月15日、丹治委員長(会頭)を団長に、政府・東京電力・日本商工会議所で実施。実行委員  長・副委員長併せて26名が参加。藤村官房長官、平野復興大臣、細野原発事故大臣など政府関係者と東京電力に対して、原発事故の一日も早い収束と、新たな  産業の立地推進・拡充など、復興に向けた施策の実施を訴えた。特に、平野東日本大震災復興担当大臣と細野原発事故担当大臣に対しては ①工業製品に対する大型線量計の配備 ②会議など国内外のコンベンションの誘致 ③市内中小企業者が負担増とならないよう施策配慮 ④農畜産物の補償 ⑤防災対策の強化など意見が出された。これに対して両大臣からは ①放射線のモニタリングは今後とも相当期間継続する ②廃炉に向けた工程を推進して行くなど応え、丹治委員長は“こおりやまの復興なくして福島県の再生はありません。産業振興を通して復興を実現してほしい」と、市民の願いを切実に要望した。

平野

平野東日本大震災復興担当大臣へ、市民の声を届ける!

細野原発事故担当大臣へ要望

藤村官房長官へ要望

 

 ◆東京電力では鼓副社長、広瀬常務などが応対。最初に丹治委員長から ①市民総決起大会の決議内容を受け止め ②事故の収束と ③除染の徹底 ④全ての損害への完全賠償を求めた。鼓副社長・広瀬常務は、一日も早い冷温停止を果たして市民の不安を解消することが最優先です ②廃炉に向けて作業を進めて行きたいと・・応えた。参加役員からは、除染に対する意見や質問が多く出された他、「東電とグループ社員は福島県産品購入するなど支援の姿勢がほしい・・」などの要望や意見が出された。

鼓東京電力副社長へ要望

 

 ◆日本商工会議所では、岡村会頭、中村専務、宮城常務、坪田理事事務局長の4役と懇談。丹治委員長から“こおりやま”の復興に向け、日本商工会議所の要望活動を強化してほしいと、要望書を渡した。これに対して岡村会頭から ①305の賛同団体と34万市民の気持ちは大変重みがある ②郡山商工会議所のリーダーシップを全面的に支援する ③全国商工会議所のネットワークを活かして福島県の復興に向け展開して行きたいと述べた。実行委員会では未来を託す子や孫のため、今後も市民総決起大会で採択された31の大会決議の一日も早い実現を図るよう、積極的に運動を展開して行くことしている。

岡村日本商工会議所会頭に支援体制の強化を要望!

日商岡村会頭と“ふるさと こおりやま”の復興について懇談

 

 ◆12月27日、原郡山市長宛に、市民の苛酷な現実を直視頂き、市民の生命と財産を守る市長としての責務を果たされるとともに、産業再生・生活再建はもとより、新たな産業立地など、活力あふれる郡山創造に資する施策を切れ目なく断行し、1日も早い復興を実現するよう要望

原郡山市長に1日も早い復興実現に向け要望!

約2,500人が復興に向けて“こころひとつに”!

11月27日(日)午前11時から郡山駅西口駅前広場で「東日本大震災復興市民総決起大会」を開催しました。東日本大震災復興市民総決起大会実行委員会の主催。当日、郡山商工会議所はじめ、各業種別団体、郡山医師会、JA郡山市など、305の団体や市民の皆様、約2,500人が参加。1日も早い復興を願い“築こう元気なこおりやま”を合言葉に、大会提言、31項目の大会決議を採択した。大会提言や決議は、今後、国や東京電力に大陳情団を結成し、要望する予定です。

 【大会提起】

    http://www.ko-cci.or.jp/pickup/soukekki/taiakiteiki.jpg

 【大会決議Ⅰ・Ⅱ】 

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 【市民総決起大会写真報告】

    http://www.ko-cci.or.jp/pickup/soukekki/soukekkitaikai.pdf

商店街向け「地域商業活性化支援補助金」募集のお知らせ

平成23年度第3次補正予算成立を前提とし、商店街活性化に向けた取り組みを支援する「地域商業活性化支援補助金」募集のご案内です。

募集要領等の詳細につきましては、下記アドレスをクリックしてください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2011/download/111104KasseiHojyo-3th-0.pdf