経営相談

東日本大震災に関する経営相談窓口(郡山地域職業訓練センター3階 ℡921-2621)

郡山商工会議所会員企業のみなさんへ
 
東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
事業再開に向けてはご苦労されていると思いますが、今後、必要であると思われる取り組みについてご案内申し上げます。お気軽にご相談ください。

1、 「り災証明」をとりましょう

・被害状況をデジカメ等で記録します
・写真等を持参し開成山野球場や行政センターで申請します
(災害特別資金の借入や各種助成金取得時に必要となります)
 
2、 店舗の安全性を確認し、改修箇所を特定しましょう

・修理するための借り入れには工事見積りが必要となります
 
3、 現金を確保しておきましょう

・収入が見込めない状況では、支出を減らすことに努めます
・借入金の返済、家賃など金融機関や大家などと支払猶予交渉
 
4、 従業員のケアを考えましょう

・雇用調整助成金など従業員維持のための助成制度があります
 
5、 今後の経営方針、資金計画を考えましょう

・資金調達は商工会議所や従前からの取引金融機関に相談
(政府系、金融機関等では災害特別貸付を用意しています)
・手形を振り出している方は取引金融機関に相談
 
6、 自社の営業状況をお客様・取引先にお知らせしましょう

・お客様も今後の取引に不安をかかえています
 
【お問い合わせ】

郡山商工会議所中小企業相談所 ℡935-7457 ℡935-7460
※緊急相談窓口は駅前大通会館で行っています。事前にお電話ください。

中小機構「中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島」開設

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/059013.html

「非放射能汚染証明」にかかる対応について

「東日本大震災」並びに「東京電力福島第一原子力発電所事故」の影響を被っている皆様には、一日も早い復興と健全な経営環境が整いますこと心よりお見舞いとご祈念申し上げます。

さて、原子力発電所事故による風評被害は、国内取引においても農畜産品をはじめ加工品、工業製品など幅広い分野において「非放射能汚染証明」の添付を求められるケースが惹起しています。郡山商工会議所では、非常時における風評被害の防止策強化を求めたほか、かかる事態は国・東京電力による人災であることから、検査費用の全額を国費で助成するよう経済産業大臣はじめ関係省庁へ要望いたしました。

つきましては「非放射能汚染証明」について下記の通りご案内申し上げますので、ご確認方宜しくお願い申し上げます。

1.残留放射能測定を希望する方

①残留放射能測定・相談窓口の開設(08:30~9:15)

・福島県ハイテクプラザ TEL:024-959-1739

(対象分野:工業製品、料金:無料)

2.放射能検査機関について(提供:ジェトロ福島)

①(財)日本食品分析センター(食品) TEL:03-3469-7131

②(社)日本海事検定協会(工業製品) TEL:03-3454-5721

③(財)新日本検定協会(全般) TEL:03-3449-2611

④(社)全日検(工業製品) TEL:03-5765-2125

⑤(財)日本分析センター(全般)(千葉県) TEL:043-424-8661

⑥太陽テクノリサーチ㈱(全般) TEL:0120-463-363

⑦テュフラインジャパン(株)(全般)(神奈川県) TEL:045-470-1850

⑧(株)加速器分析研究所 白河分析センター(工業・食品)(白河市) TEL:0248-21-1055

⑨(株)化研(全般)(水戸市)TEL:029-227-4485

⑩(財)材料科学技術振興財団(工業)(東京都)TEL:03-3749-2525

(放射能検査料金について)

検査対象物、検査機関により料金が異なります。検査機関にご確認下さい。

(放射能検査料金の無料化について)

現時点では無料化の体制にはなっておりません。但し、福島県においては将来、 東京電 力において賠償すべきものとの考え方から、領収書並びに検査に至った 経緯がわかる記録を残しておくよう指導しているとのことです。

3.お願い

風評被害をはじめ、通常の取引を阻害するような事態がございましたら遠慮なく お寄せ下さい、迅速に対応させて頂きます。

 *郡山商工会議所 総務課(TEL:024-921-2600 FAX:024-921-2640)