“こおりやま”の復興なくして福島県の再生なし!政府・東京電力などに要望!

 ◆東日本大震災復興市民総決起大会実行委員会の中央要望は、12月15日、丹治委員長(会頭)を団長に、政府・東京電力・日本商工会議所で実施。実行委員  長・副委員長併せて26名が参加。藤村官房長官、平野復興大臣、細野原発事故大臣など政府関係者と東京電力に対して、原発事故の一日も早い収束と、新たな  産業の立地推進・拡充など、復興に向けた施策の実施を訴えた。特に、平野東日本大震災復興担当大臣と細野原発事故担当大臣に対しては ①工業製品に対する大型線量計の配備 ②会議など国内外のコンベンションの誘致 ③市内中小企業者が負担増とならないよう施策配慮 ④農畜産物の補償 ⑤防災対策の強化など意見が出された。これに対して両大臣からは ①放射線のモニタリングは今後とも相当期間継続する ②廃炉に向けた工程を推進して行くなど応え、丹治委員長は“こおりやまの復興なくして福島県の再生はありません。産業振興を通して復興を実現してほしい」と、市民の願いを切実に要望した。

平野

平野東日本大震災復興担当大臣へ、市民の声を届ける!

細野原発事故担当大臣へ要望

藤村官房長官へ要望

 

 ◆東京電力では鼓副社長、広瀬常務などが応対。最初に丹治委員長から ①市民総決起大会の決議内容を受け止め ②事故の収束と ③除染の徹底 ④全ての損害への完全賠償を求めた。鼓副社長・広瀬常務は、一日も早い冷温停止を果たして市民の不安を解消することが最優先です ②廃炉に向けて作業を進めて行きたいと・・応えた。参加役員からは、除染に対する意見や質問が多く出された他、「東電とグループ社員は福島県産品購入するなど支援の姿勢がほしい・・」などの要望や意見が出された。

鼓東京電力副社長へ要望

 

 ◆日本商工会議所では、岡村会頭、中村専務、宮城常務、坪田理事事務局長の4役と懇談。丹治委員長から“こおりやま”の復興に向け、日本商工会議所の要望活動を強化してほしいと、要望書を渡した。これに対して岡村会頭から ①305の賛同団体と34万市民の気持ちは大変重みがある ②郡山商工会議所のリーダーシップを全面的に支援する ③全国商工会議所のネットワークを活かして福島県の復興に向け展開して行きたいと述べた。実行委員会では未来を託す子や孫のため、今後も市民総決起大会で採択された31の大会決議の一日も早い実現を図るよう、積極的に運動を展開して行くことしている。

岡村日本商工会議所会頭に支援体制の強化を要望!

日商岡村会頭と“ふるさと こおりやま”の復興について懇談

 

 ◆12月27日、原郡山市長宛に、市民の苛酷な現実を直視頂き、市民の生命と財産を守る市長としての責務を果たされるとともに、産業再生・生活再建はもとより、新たな産業立地など、活力あふれる郡山創造に資する施策を切れ目なく断行し、1日も早い復興を実現するよう要望

原郡山市長に1日も早い復興実現に向け要望!