一日も早い復興を政府・東電・日商に要望!

 ◆東日本大震災復興市民総決起大会実行委員会の中央要望は、1月25日、丹治一郎委員長(会頭)を団長に、政府・東京電力・日本商工会議所で実施。要望には、丹治会頭を団長に須佐、過足、内藤副会頭などの他、副委員長併せて17名が参加。安倍総理大臣、根本復興大臣、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、増子参議院経済産業委員長など政府関係者と日本商工会議所、東京電力に対して、原発事故の一日も早い収束と新たな産業の立地推進・拡充など、復興に向けた施策の拡充など要望した。

◇特に根本復興大臣に対しては①避難している市民の一日も早い帰郡環境の整備②除染作業の迅速化③立地補助金の拡充④風評被害対策の継続と拡充⑤新たな産業集積と立地促進など大会決議37項目を要望した。これに対して根本復興大臣は①復興に向けてスピード上げて取り組む組織の拡充②福島復興総局の設置③現場の即断即決に対処する為の人員配置など思いきった対応を約束。このほか④天候に関係なく子どもたちの心身の健全育成を支援する事業の予算措置地についても力強い返答があった。

根本匠復興大臣に“ふるさと こおりやま”の一日も早い復興を要望!

 

◇経済産業省では平将明大臣政務官に対して「被災の著しい福島県への電力使用制限令の発動を回避するよう要望。平政務官は「風評被害対の継続と合わせしっかり受け止めたい・・」語った。

平将明経済産業大臣政務官に要望

 

◇東京電力では内藤副社長などが応対。最初に須佐副会頭から①原発事故の一日も早い収束②徹底除染への協力③損害額の完全賠償など、原発事故に関連する大会決議を要望した。これに対して内藤副社長からは①一日も早い廃炉に向け全力で取り組む②賠償手続きは一層の簡素化を図る③市民に寄り添った親切丁寧な窓口応対を徹底するなど応えた。このほか第一原子子発電所4号機の使用済燃料棒の取り出し作業は、今年11月から約1年間を予定しているなど廃炉に向けた予定を明らかにした。

事故収束と完全賠償を東京電力副社長に要望

 

◇日本商工会議所では、岡村会頭、中村専務、宮城常務と懇談。丹治委員長から“こおりやま”の復興に向け、日本商工会議所の要望活動を強化してほしいと要望書を手渡した。岡村会頭からは、市民総決起大会の決議を受けとめ①遊休機会のマッチング事業の強化②ふくしま産品の購入③県内での会議大会の開催④復興応援ツアーの実施など、全国商工会議所のネットワークを活かして、復興に向けた事業を引き続き積極的に展開して行きたい・・と述べた。このほか、要望団から、風評の一掃に向け情報の発信を強化すので、都民をはじめ消費者には冷静な判断をお願いしたいなどの意見も出された。

市民大会の決議は重い!ネットワークを活かして支援体制を強化・・・